創業時・届出書類 2.法人の場合
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開業に必要な手続き
●創業時・届出書類
2.法人の場合
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対 象 |
届 出 先 |
届出書類の名称 |
提出期限 |
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NPO法人 |
都道府県 |
設立登記完了届出書 |
遅滞なく |
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法人 |
税務署 |
法人設立届出書 |
設立の日から2カ月以内（定款等の写しや登記簿謄本などの定められた書類の添付が必要） |
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都道府県税事務所 |
事業開始等申告書 |
各都道府県で定める日 | |
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市町村役場 |
法人設立・設置届出 |
各市町村で定める日 | |
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税 務 署 |
固定資産の評価方法の届出書 |
確定申告書の提出期限まで（届出がない場合は、最終仕入原価法となります） | |
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減価償却資産の方法の届出書 |
確定申告書の提出期限まで（届出がない場合は、建物を除き定額法となります） | ||
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給与支払事務所等の開設届出書 |
事務所等を開設した日から1カ月以内 | ||
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源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書 |
随 時 | ||
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青色申告を希望する場合 |
青色申告の承認申請書 |
設立3カ月を経過した日と最初の事業年度終了日のうち、いずれか早い日の前日 |
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（注） ・提出期限が土・日・祝にあたる場合は、翌営業日となります。 ・各都道府県税事務所、各市町村役場によって、届出の名称が若干異なります。 |