アグリビジネスマニュアル お役立ちINDEX（２） あ行～か行
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アグリビジネスマニュアル お役立ちINDEX（２）
●あ行～か行
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| 15 | 愛食運動 北海道が推進が推進する「道産食品を推奨し、地産地消、食育、スローフードなどの連動的に普及啓蒙し、食に対する 考え方を見直す」運動。 |
| 16 | アグリビジネス 農業関連産業。農産物の栽培のみならず、農業機械産業から食品加工工業まで農業に関わる幅広いビジネス。現在は農 産物の直売や加工･販売、ファームイン、ファームレストラン、観光農園など生産者が創意工夫をこらし、自ら生産した農産物や農村景観など豊富な地域資源を 活かした事業活動なども含まれる。 |
| 17 | 新しい公共 市民や企業、行政と共に、NPO、自治会など地域の様々な組織が協働して、見落としされがちな官と民の中間領域に その活動範囲を広げ、地域住民の生活を支え、その活動を維持していこうとする考え方。 |
| 18 | 遺伝子組み換え作物（GM作物） 遺伝子の組み換えにより品種改良を行い、耐病や耐虫などの抵抗力を高めたり、品質や形状なども変えるなどして作ら れた作物。健康や環境に悪影響を与えるのではないか、という懸念は未だ解明されていない。 |
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インターンシッ
プ 学生が就学期間中に一定期間企業などで働き、仕事を体験することができる制度。 |
| 20 | エコツーリズム 自然環境や歴史文化を対象とし、それらに触れ学ぶことを目的に行う旅行、滞在型観光などをさす。地域文化や生態系 に悪影響を及ぼすことなく、理解し、鑑賞し、楽しむことができるような配慮が行き届いた環境教育を受けることができるように心がけなければならない。 |
| 21 | エコファーマー 「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（持続農業法）」第4条に基づき、「持続性の高い農業生産方 式の導入に関する計画」を都道府県知事に提出して、たい肥などから作る土作りと化学肥料や化学合成農薬の使用低減を一体的に行う計画が適当である旨の認定 を受けた農業者（認定農業者）の愛称名。 |
| 22 | 温湯消毒法 主に稲作の種子の温湯処理を行うことで、種子伝染性病害を防ぐことができる消毒法。環境保全とともに、消費者の安 心安全への意識の高まりより、注目されている。 |
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| 23 | 海洋深層水 水深200メートル以下の深海に分布する物理的、化学的に特徴を持った海水のこと。低温で無機栄養塩に富みミネラ ルが豊富。ダイオキシン等の有害化学物質に汚染もされておらず、低温安定性があり水質の変化が少ないことが特徴。日本国内の取水施設は11都道県19施設 あり、北海道では羅臼・熊石・岩内にある。 |
| 24 | 海洋療法（タラソテラピー） 海水や海藻、海泥などの海にあるあらゆる資源を活用して、心と身体の不調改善をサポートし、健康促進を高める海洋 療法。 |
| 25 | 家族経営協定 農業に従事する家族各員が話し合い、経営方針や役割分担、家族全員が働きやすい就業環境などについて協定を結ぶ 事。家族におけるサービス労働、労働時間、労働報酬などへの不満を解消し、配偶者、後継者などの意欲向上、また農業者年金などの制度上のメリットもある。 |
| 26 | 環境管理システム 事業組織が法令等の規制基準を遵守するだけでなく、自主的、積極的に環境保全のために計画・実行をし、達成へ取り 組むシステムのことであり、このシステムの国際規格がISO14001。 |
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環境ビジネス 地球環境保護を目的に製品やサービスを提供する、また社会経済活動を環境配慮型に変えていくための技術・システム などの提供を行うビジネス。 |
| 28 | 環境ボランティアガイド 自分の居住する地域の観光案内を行う、無償ないし低廉な料金のガイド。 |
| 29 | 間伐材 森林の成長過程において密集化により日光等を浴びることのできなく立木を間引く際に生じる木材。グリーン購入法な どにより、利用が推進され、エコロジー素材として需要が伸びたが、林業者撤退の影響で生産が伸びておらず、価格高騰を招いている。 |
| 30 | 北のクリーン農産物表示制度（Yes!Clean表示制度） 農薬や化学肥料の使用を削減して生産されたものに対して、その栽培方法を分かりやすく表示し、北海道産の農産物の 優位性をアピールする。 |
| 31 | 機
能性食品 「医食同源」に基づき、整理系統（免疫、分泌、神経、循環、消化）の調節によって病気の予防に寄与することが科学的に明らかになったもの。 |
| 32 | 休
耕田助成 コメの生産過剰を防ぐ減反政策の一環で、麦、大豆などに転作した農家に支払われる助成金。水を張ったまま次の耕作に備える調整水田なども含まれている。 農水省は平成21年度に廃止を検討しており、米粉や飼料用米などの生産者への支援策を含めて、自給率向上を狙う目的。 北海道内においては、休耕田は1％ほどで大きな影響はないと思われるが、新支援策はそれ以外の田畑にも摘要される見通し。 |
| 33 | グ
リーン購入 購入の必要性を十分に考慮し、品質や価格だけでなく環境のことを考え、環境負荷ができるだけ小さい製品やサービスを環境負荷の低減につめる業者から購入す ること。 |
| 34 | グ
リーンツーリズム 都市部の人間が、農山漁村地域において、ファームインや農業体験などを通して、自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型余暇活動。 |
| 35 | ク
リーン農業 化学肥料などの使用抑制を行い、有機物たい肥などの使用によって自然循環機能を促進させ、環保護と共に、安全・安心で品質の高い農産物の栽培に取り組む農 業。この農産物は、北のクリーン農産物表示制度（別戴）に値するものになる。 |
| 36 | 健
康寿命 支援や介護を要せず、健康で生きていくことのできる期間。 |
| 37 | 公
的需要への依存 全体の需要に対し、国・行政・自治体などの公的機関の消費などにより需要の占める割合。 |
| 38 | コ
ミュニティビジネス 地域住民やNPOが主体となり、地域の課題解決にビジネスとして取組み、その活動によって生じた利益を地域に還元し、地域活性化を図る事業。 |
| 39 | コ
ミュニティファンド コミュニティビジネスに取り組む事業者に対して、融資や投資を行う、地域の生活者が少額出資して設立された基金。 |