アグリビジネスマニュアル お役立ちINDEX（４） た行～な行
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アグリビジネスマニュアル お役立ちINDEX（４）
●た行～な行
| た行 | |
| 56 | 第六次産業化 主に第一次産業者（農林水産業）が第二次産業である「加工」第三次産業「流通・販売」を行い、第二次・第三次分の マージンを取り、農業の活性化を図る試み。 |
| 57 | 地域イノベーション 地域における、現在ある生産や流通、組織構造などに新しい技術や考え方を取り込むことによって新しい価値を生み出し、地域活性を図ること。 |
| 58 | 地域団体商標制度 一定の範囲で周知となった、地域名称と商品の名称からなる商標を、商標登録する制度。ただし、その出願は、加入の 自由の保障を義務付けた事業協同組合などに限定されており、つまり、地域間では差異を生み出しつつ、地域の中では権利の共有が推奨されている。 |
| 59 | 地産地消 地域で生産された農水産物をその地域で消費すること。生産者が目に見えることによる安全性の向上、移動距離が少な いことでの高い鮮度のもの、流通費削減による価格を抑えることもでき、環境負荷も押さえ、地域経済の活性化にもつながると注目されている。 |
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中山間地域等直
接支払制度 山間地及びその周辺の地域、その他の地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域である中山間地域を、 環境保護や水源の確保、水害の防止の観点から、支援・保護する制度。 |
| 61 | 中小企業地域資源活用プログラム 07年に施行された「中小企業地域資源活用促進法」に基づき、地域資源の見直しと発掘、それらにより新規事業の創 出などのを制度・資金・税制などで支援していく制度。5年間で1,000件の創出を目標としている。 |
| 62 | テレワーク 情報通信機器等の利用によって、時間・場所などに縛られることなく仕事をする働き方。形態によって【在宅ワーク・ モバイルワーク】【雇用型テレワーカー・自営型テレワーカー】に分類される。出勤等の移動の軽減による環境保護や、人の分散化による大都市・過疎化問題、 少子高齢化問題への解決手段としても期待されている。 |
| 63 | 伝統野菜 それぞれの風土・気候・食文化など、その地域の文化に深く根を下ろし、栽培されてきた野菜。特定料理との結びつき は重要。北海道では札幌・大球キャベツ、十勝大豆・トヨマサリなど。 |
| 64 | 冬
季集住 冬季期間中、積雪による家屋の倒壊、幹線道路通行止め、行政・住民による除雪作業の削減、負担軽減などを目的に、 住民が一箇所に集まって住む形態のこと。 |
| 65 | 道
産食品登録制度 北海道産原材料を使用して、道内で製造・加工された道産加工食品を登録し、消費者の商品へ対しての、安全・安心な どの情報提供を行なうことを目的とした制度。 |
| 66 | 道
産食品独自認証制度 道内産原材料により、道内で加工された食品に対し、独自の認証基準（原材料・生産工程・衛生管理・個性等）より評 価をし、認証する制度。認証されると認証マーク「きらりっぷ」を使用できる。08年現在「ハム類」、「ベーコン類」、「ソーセージ類」、「ナチュラルチー ズ」、「日本酒」、「熟成塩蔵さけ」、「そば」、「みそ」、「ワイン」、「いくら」、「アイスクリーム」、「豆腐」、「納豆」、「焼酎」、「しょうゆ」、 「醤油いくら」が対象食品となっている。 |
| 67 | 道
州制 現在の細かく分けられた都道府県制度から、約10ほどの道州に分け、国から道州への権限委譲を行い、地方分権す る。国⇔都道府県⇔市町村という流れから、道州⇔市町村というものになり、意思疎通の迅速化なども望めるが、区分、名称、財政格差、一極集中などの諸問題 もある。 |
| 68 | 道
州制特区推進法 道州制実現へ向けて、国から北海道への権限の委譲を行い、モデルケースとする。 |
| 69 | 特
別セーフガード（緊急輸入制限） 特定品目の輸入急増による国内産業への重大な損害の防止をはかるために認められている緊急措置のこと。「セーフ ガード」とも言われる。 |
| 70 | ト
レーサビリティシステム 食品の生産・加工・流通を全て管理するシステム。日時・場所・業者名・販売先、強いては流通時の温湿状態などまで 記録・保管しておくことで消費者への情報開示はもとより、品質管理、危機管理はたまた無駄を省き効率化などにも展開することが出来る。 |
| な行 | |
| 71 | 二地域居住 都市部に居住している人が、ある一定期間（年間「1～3ヶ月連続」又は「週3日以上通算1ヶ月」）を農山漁村で暮 らす生活スタイル。 |
| 72 | 認定農業者 農業経営基盤強化促進法に基づき、農場経営改善計画を市町村へ提出し、認定をうけた農業経営者又農業生産法人のこ と。認定を受けることによって、税制・金融措置などの支援を受けることが出来る。計画は5カ年計画であり、5年後ごとに再認定を受けなければならない。 |
| 73 | 農業者年金制度 ①年間60日以上農業に従事する②60歳未満③国民年金第1号被保険者で、保険料の免除を受けていない人が加入で きる年金制度。認定農業者や青色申告者など、一定の要件を満たす、意欲ある担い手には保険料の国庫助成があり、保険料が軽減される「政策支援」の制度があ る。 |
| 74 | 農業生産法人 農事組合法人、合名会社、合資会社、有限会社または株式会社の5種類の法人のうち、農地法上の要件を満たして、農 地法上の特例（法人による農地等の権利取得等）が認められる法人の総称。農業生産法人になるための農地法上の許認可・登録等の手続きはなく、農地法上の要 件を備えた時点で農業生産法人となる。 |
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農業制度資金 農業経営にとって必要な資金を、長期、かつ、低利で融資するもの。大きく分類すると、「農業経営改善関係資金」と 「農業負債整理関係資金」の二つに分類できる。 |
| 76 | 農漁家レストラン 農・漁業者が経営するレストラン。自家栽培や生産物など鮮度の高さと、地元特有の料理などを提供する。 |
| 77 | 農地・水・環境保全向上対策 地域において農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図るため、活動組織に対して国、県、市町村及び地域協議会 が、地域ぐるみでの効果の高い共同活動と、農業者ぐるみでの先進的な営農活動を一体的かつ総合的に支援する。 |
| 78 | 農的生活 余暇活動として家庭菜園や市民農園での食物栽培などを行なう生活。 |