北海道の大地の恵み～農と食で起業！オンラインマニュアル http://www.waa-bc.com/agri/hokkaido/manual/ ja Copyright 2009 Wed, 07 Jan 2009 05:01:00 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://www.rssboard.org/rss-specification 農業は野菜・果物だけじゃない TOKIYAガーベラ　田中えみさん（愛知県） 農業は野菜・果物だけじゃない TOKIYAガーベラ　田中えみさん（愛知県）

　愛知県渥美半島に位置する田原市。全国有数の農業生産地で、大消費地東京・大阪・名古屋に近く、自然条件にも恵まれた地域です。
　ここで夫、時也さんと一緒に5人のお子さんを育てながら、ガーベラ栽培に取り組んでいるのが田中えみさんです。
　栽培は主に夫の時也さんが担当し、えみさんは出荷調整作業、パート管理と会計を担当しています。

●本物を求めて

　えみさんが嫁いできた当初は、トマトとメロンを主に栽培していました。しかし、時間と手間隙をかけて育てた割には、それに見合った収入を得ることができていませんでした。そこで、個人でも栽培ができ、当時需要が伸びてきていたガーベラに転作をしたのでした。ガーベラは季節に左右される野菜とは違い、年間を通して収穫ができるので、安定した雇用が確保できるという面もありました。

　ガーベラを栽培するにあたり、栽培方法では先進地のオランダで目にした「ロックーウール栽培」や「ベンチ栽培」など、土を使わない方法が主流を占めて行く中で、あえて、あくまでも「土」にこだわる土耕栽培を選択しました。

　土耕栽培では 連作障害に悩まされるので土壌消毒をするのが一般的ですが、あえて消毒はしないで毎年、毎年土に栄養を注ぎ、土中の善玉菌を増やす試みをしています。その結果、連作障害はこれまで一度も起きていません。

　こうして育てられたガーベラは、冬季間だと、約1ヶ月も長持ちすると評判になるほどです。また、土耕栽培にこだわる理由の一つに、えみさんは「ごみが大量に出るから」と、言います。ごみも土壌消毒も農薬も生産している私たちの健康や環境にも大きなストレスとなります。そういったストレスをできるだけ取り除き、土を生かすことで、元気なガーベラを育てていきたいと考えています。

●立派な農家の嫁になる

　農業とはまったく縁のないところから、農家に嫁いで17年。最初のころは、家事も育児も農作業もテキパキとこなしていく「立派な農家の嫁になる」と意気込んでいました。しかし理想と違い現実は厳しく、慣れない農作業と5人の子供たちの世話に追い立てられる毎日で、悩んだ時期が続きました。

　悩みながらも、夫と話し合いを重ね、栽培は夫が行い、管理と経理はえみさんが、収穫は二人で行うという分業体制をとることにしたのです。
　また、5人の子育てと仕事を両立させるために心がけてきたのは「優先順位をハッキリする」ということです。仕事が忙しいときには、子供に我慢させることもありますが、そのかわり、比較的手がすいているときは、時間をたっぷりとって子供と触れ合うということを心がけてきました。

　はじめは周囲から「農家の嫁が畑にも出ない」とうわさされるのではないかとしばらく悩みましたが、「他人は他人、うちはうちのやり方でやろう」と決心すると、自分のやるべき仕事がはっきり見え、目の前が晴れ渡るようになりました。

　今では「立派な農家の嫁に」と意気込んでいた頃とは違って、農家であることを特別意識しないようにしています。パソコンを使う事務や、人と接する営業など、ほかにも様々な職業がある中で、えみさんは職業として農作物を育てる仕事を選んだと考えています。

●HPから広がる新しい夢と出会い

　えみさんは、町のIT講習会をきっかけにホームページを開設しました。そこでは様々な紹介写真を掲載するだけでなく、花束などのネット販売も開始しました。このホームページの開設が、世界を大きく広げることになりました。

　花は市場を通して卸すので、直接消費者と接する機会はほとんどありませんでしたが、ネット販売を始めて、消費者の声が聞けるようになったのです。
　花束一つとっても消費者の要望は十人十色で、一人として同じではありません。アレンジメント一つ造るにも創造力が要求されます。大変だけれどもやりがいがあり、ガーベラだけでなくいろんな花を使ったアレンジメントを販売したいという夢も広がりました。
　また、ホームページを通して、全国各地でがんばっている農家さんと出会い、仕事や、家庭と仕事の両立などについてアドバイスをもらったりと、こうした交流がえみさんにとって大きな支えにもなっています。

　一年中咲き続けるガーベラに、毎日笑顔を絶やさず愛情をもって声をかけるえみさん。そうして元気いっぱいに育ったガーベラは、えみさんの夢と想いをのせて今日も全国各地へと届けられています。

基礎データ
■ 屋号 ＴＯＫＩＹＡ　ＧＥＲＢＥＲＡ
■ 事業規模 栽培面積45アール　市場卸：直売＝9：1
■ 従業員 家族4名、パート2名（繁忙期に＋1名）、地域の主婦の方
■　事業開始 ガーベラ栽培は17年　うちメロン、トマトと兼業は5年
■ 住所 愛知県田原市大草町三軒４７
■ 電話 0531-22-1949
■ URL http://www.tokiya-gerbera.com/
]]> http://www.waa-bc.com/agri/hokkaido/manual/article/hokkaido-manual_090107010120.html http://www.waa-bc.com/agri/hokkaido/manual/article/hokkaido-manual_090107010120.html 02シーン別起業＆事例紹介 農業は野菜･果物だけじゃない 田中えみさん（愛知県） Wed, 07 Jan 2009 01:01:20 +0900 農家の味方の応援団 農産物加工料理研究家　西野洋子さん（北海道） 農家の味方の応援団 農産物加工料理研究家　西野洋子さん（北海道）

　現在料理研究家として、講演会や食育セミナーなどで全国各地を飛び回っている西野さん。24年間ペンションを営み、そのキッチンで地元食材を使った様々なメニューを創作してきた経験をもとに、各地の特産品を使って、農家の方々と一緒にレシピを作ってきました。その数は枚挙に暇がありません。
　農産物加工料理研究家としての現在があるのは、ニセコでのペンション経営が原点となっています。

●8割が固定客という愛されたペンション

　ニセコでペンションをはじめたのは83年、40歳の時です。掃除や洗濯が得意で、中でも結婚後料理をする喜びに目覚めた西野さん。夫が連れてくるお客様におもてなし料理を作る楽しそうな姿を見ていた夫が、ニセコでペンションをすることを勧めてきたのです。
　「子育てが落ち着いたら何かをしたい」と考えていた西野さんは、夫の提案に即座に飛びつきました。
　ペンション設立には、当時札幌近郊で住んでいた自宅を売却し、それに蓄えをプラスして資金にしました。
　他店との差別化は料理です。夫のアドバイスもあり、地場・ニセコの食材をたっぷりと使った料理でおもてなしをしました。
　スキー旅行で連泊するお客様へ毎日同じものを出す訳にはいかない、と次々に新しいメニューを創作していきました。
　暖かいおもてなしと料理の評判は、次第に口コミで広がっていき、お客様の8割が固定客という愛されるペンションになっていったのです。

●運命を変えた5人との出会い

　ペンションをはじめて10年ほどたった頃、その評判を聞いた町役場から、町民を対象とした料理講習会の講師になって欲しい、との依頼がきました。西野さんは喜んで受諾。今までのレシピを惜しげもなく公開した講習会は好評となり、次第に講師としての活躍の場が広がっていきました。

　ペンションのキッチンで腕を振いながら、お料理教室の先生。両立に忙しい生活を送っていたある日、運命を変える5人が現れたのです。「自分たちが作ったジャガイモ料理を一度食べて欲しい」という地元農業高校で農産物加工の研究をしている女子高生たちでした。
　彼女たちは両親や地域の農業の行く末を憂い、自分たちでも何かできないだろうかと考えて、まずは規格外のジャガイモを使った料理を作ったのです。
　西野さんはその思いに感動し、すぐさま町の教育委員会へ行き、「子どもたちの応援団になります」と宣言してきたのです。

●地域の農産物加工研究会へ発展

　子どもたちの教室は、毎週土曜日のペンションのキッチン。今まで積み上げてきた200以上のレシピを子どもたちに渡し、授業を開始しました。西野さんは、指導を受ける子どもたちのひたむきさに心を打たれ、「この指とまれ」と町の人たちに協力者を募ることにしました。呼びかけに応えてくれた生産農家の中には、ハネ物の農作物を持参してくれたり、主婦の方は労力を提供してくれるなど、回を重ねるごとに多くの賛同者が集まってくれました。
　この集まりが大きく展開していったのが、今もニセコ町で月1回開催されている「ニセコ農産物加工研究会」です。地域の人が集まって、地場の農産物をどう活かすことができるかを考え活動しています。

●農家の応援団としての料理研究家

　今は24年続けてきたペンションを売却して、札幌に居を戻した西野さん。その活動の軸足は今も現場にあります。
　現在は料理講習会などの講師の他にも親子の食育講座やクッキング教育などで、家庭での食の大切さを伝えたり、食関連企業のアドバイザー、まちおこしのアドバイザーなど活躍の場は広がっています。
　また「農家の応援団としての料理研究家」と自らを呼ぶように、真狩村の「ユリ根コロッケ」や美唄・峰延地区の「発芽大豆」など、生産者の固定概念を覆すようなアイディアでたくさんの農産物加工商品の開発にも関わってきました。
　そうして携わってきた農業者の現場の声を、アドバイザーとして行政に届ける役割も担っています。
　"食の宝庫・北海道"の大切な資源の活用策をこれからも生み出していくパワーを感じることが出来ました。

基礎データ
■ 住所 062-0933 北海道札幌市豊平区平岸3条8丁目1-4-402
■ 電話 011-825-1086
■ 主な活動 農産物加工料理研究家
農文協「食と農の応援団」団員
北海道中山間地域等支払制度検討委員
北海道食づくり伝承名人
北海道食育コーディネーター
北海道スローフードフレンズ帯広　会員
]]> http://www.waa-bc.com/agri/hokkaido/manual/article/hokkaido-manual_090107010130.html http://www.waa-bc.com/agri/hokkaido/manual/article/hokkaido-manual_090107010130.html 02シーン別起業＆事例紹介 農家の味方の応援団　西野洋子さん（北海道） Wed, 07 Jan 2009 01:01:30 +0900 創業時・届出書類　1.個人事業主の場合 開業に必要な手続き

●創業時、届出書類


1.個人事業主の場合

対 象

届 出 先

届出書類の名称

提出期限

個人 事業者

税　 務　署

個人事業の開業等届出書

開業の日から1カ月以内

都道 府県税事務所

個人事業開始等申告書

開業後すみやかに

市町 村役場

開業等届書

税　 務　署

（開 業場所によって税務署の管轄が違います）

所得 税の棚卸資産の評価方法の届出書
確定 申告書の提出期限まで（届出がない場合は、最終仕入原価法となります）

所得 税の減価償却資産の償却方法の届出書

確定申告書の提出期限まで （届出がない場合は、定額法となります）

給与支払事務所等の開設届出書

事務所等を開設した日から1カ月以内

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書

随　時

青色 申告を希望する場合
所得 税の青色申告承認申請書
開業 の日から2カ月以内

（開 業の日が1月1日から1月15日までの場合は3月15日まで）

※青色 申告を申請しなければ、白色申告になります。

青色 専従者給与を支払う場合
青色 事業専従者給与に関する届出書
　（注）
・提出期限が土・日・祝にあたる場合は、翌営業日となります。
・各都道府県税事務所、各市町村役場によって、届出の名称が若干異なります。
]]> http://www.waa-bc.com/agri/hokkaido/manual/article/hokkaido-manual_090107030010.html http://www.waa-bc.com/agri/hokkaido/manual/article/hokkaido-manual_090107030010.html 03開業に必要な手続き Wed, 07 Jan 2009 03:00:10 +0900 創業時・届出書類　2.法人の場合 開業に必要な手続き

●創業時・届出書類


2.法人の場合

対　象

届 出 先

届出書類の名称

提出期限

NPO法人

都道府県

設立登記完了届出書

遅滞なく

法人

税務署

法人設立届出書
設立の日から2カ月以内（定款等の写しや登記簿謄本などの定められた書類の添付が必要）

都道府県税事務所

事業開始等申告書
（法人設立・設置届出）

各都道府県で定める日

市町村役場

法人設立・設置届出

各市町村で定める日

税　務　署
固定資産の評価方法の届出書
確定申告書の提出期限まで（届出がない場合は、最終仕入原価法となります）
減価償却資産の方法の届出書
確定申告書の提出期限まで（届出がない場合は、建物を除き定額法となります）
給与支払事務所等の開設届出書

事務所等を開設した日から1カ月以内

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書

随　時

青色申告を希望する場合

青色申告の承認申請書

設立3カ月を経過した日と最初の事業年度終了日のうち、いずれか早い日の前日

　（注）
・提出期限が土・日・祝にあたる場合は、翌営業日となります。
・各都道府県税事務所、各市町村役場によって、届出の名称が若干異なります。
]]> http://www.waa-bc.com/agri/hokkaido/manual/article/hokkaido-manual_090107030020.html http://www.waa-bc.com/agri/hokkaido/manual/article/hokkaido-manual_090107030020.html 03開業に必要な手続き Wed, 07 Jan 2009 03:00:20 +0900 許認可必要業種（１） 開業に必要な手続き

●許認可必要業種（１）


受 付窓口

業 種

申請種類

保健所

飲食店（食堂・弁当屋・そば屋・レストラ ン・惣菜屋・カフェ）

許可

喫茶店

食品製造業（パン製造・菓子製造・食肉販 売・アイスクリーム類）

食品販売業

旅館業営業（下宿を含む）

クリーニング業（取次店を含めて）

届出

豆腐加工品販売業

アイスクリーム販売業

ペットショップ

理容・美容業

・豆腐・味噌・漬物・乳製品・ジャムなどの 加工品は、品種により差はあるが保健所の許可と届出が必要

・ハム・ベーコン・ソーセージなどの食肉加 工品の製造販売は獣医師・薬剤士か必要な資格を有しなければならない

・食品を扱う 業種は細かな許可・資格・届出 が必要となるので、事前に保健所に問合せをすると良い

都道府県等

助産所

許可

リサイクル

倉庫業

通訳案内業

免許

旅行代理店業

登録

駐車場

届出
]]> http://www.waa-bc.com/agri/hokkaido/manual/article/hokkaido-manual_090107030030.html http://www.waa-bc.com/agri/hokkaido/manual/article/hokkaido-manual_090107030030.html 03開業に必要な手続き Wed, 07 Jan 2009 03:00:30 +0900 許認可必要業種（２） 開業に必要な手続き

●許認可必要業種（２）


届 出 先

届出書類の名称

提出期限 ・ 留意点等

社会保険事務所

健康保険、厚生年金

設置日後５日以内

①新規適用届

・法人事業所は強制加入

②新規適用事業所現況届

・個人事業の場合（注）

③被保険者資格取得届

従業員５人以上は強制加入

④被扶養者（異動）届

（サービス業の一部等については任意加入）

⑤国民年金第３号被保険者の届出

従業員５人以上は任意加入

公共職業安定所

雇用保険


①適用事業所設置届

①は設置日後１０日以内

②被保険者資格取得届

②は雇用した翌月の１０日まで

　

個人・法人とも従業員を雇用するとき適用事業所となる

労働基準監督署

労災保険


①保険関係成立届

①は保険関係成立日後１０日以内

②適用事業報告

②は事業所設置後遅滞なく

　

・適用事業所は雇用保険と同じ

　
・従業員を１０人以上雇用する場合は「就業規則届」の届出も必要

　

都道府県労働局

労働保険概算保険料申告書

保険関係成立日後５０日以内に申告納付

（注）　個人の事業主は、国民健康保険・国民年金の適用となります。届出は、区市町村役場です。

]]> http://www.waa-bc.com/agri/hokkaido/manual/article/hokkaido-manual_090107030040.html http://www.waa-bc.com/agri/hokkaido/manual/article/hokkaido-manual_090107030040.html 03開業に必要な手続き Wed, 07 Jan 2009 03:00:40 +0900 お役立ちHP一覧（１） お役立ちHP一覧（１）
農林水産行政サイト

北海道農政部
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/nsi/

北海道農政部のHP 農業の統計数字や現在の取組み等の情報が記載されている。

いろいろな情報広場
http://www.agri.pref.hokkaido.jp/nouseibu/nouseibu.htm

北海道農政部の刊行物やレシピ、農産物の直売所、農村生活情報及び農村景観などいろいろな資料を集めたHP 。

北の農業情報広場
http://www.agri.pref.hokkaido.jp/

北海道農政部・北海道立農業試験場等が運営する北海道の農業・酪農畜産・試験研究・普及・家畜衛生の総合サイト。

北海道農業研究センター
http://cryo.naro.affrc.go.jp/

北海道地域に適する水田作・畑作・酪農の大規模生産システムの確立、夏季 低温・冬季厳寒という環境を克服する基礎研究。

農山漁村男女共同参画のページ
http://www.maff.go.jp/danjo/

農水省HP内の、主に女性の農業参画を支援するサイト。起業支援に関することや家族経営協定、認定農業者に関する説明などがある。

農林水産省 食料自給率の部屋
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/

農水省HP内の、食料自給率向上を目的としたページ。中には北海道の自給率向上の優良事例なども掲載されている。

資格・認証制度サイト

JAS協会
http://www.jasnet.or.jp/

社団法人日本農林規格協会のHP。

北海道クリーン農業推進協議会（Yes! Clean）
http://www.agri-clean.gr.jp/yesclean/

北海道Yes! Clean制度を推進する協議会のHP。

道産食品独自認定制度
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/shs/shokuan/seido.htm

道産食品独自認定制度の紹介ページ。
]]> http://www.waa-bc.com/agri/hokkaido/manual/article/hokkaido-manual_090107040010.html http://www.waa-bc.com/agri/hokkaido/manual/article/hokkaido-manual_090107040010.html 04お役立ちHP一覧 Wed, 07 Jan 2009 04:00:10 +0900 お役立ちHP一覧（２） お役立ちHP一覧（２）
起業・新規就農支援サイト

WWB／ジャパン
http://www.p-alt.co.jp/wwb/

女性の起業家を育成・支援する国際機関。様々な起業実例と育成スクールを開催している。

みんなの農業広場
http://www.jeinou.com/

（社）全国農業改良普及支援協会が開くHP。営農相談コーナーや新しい農業技術の紹介などがある。

全国新規就農相談センター
http://www.nca.or.jp/Be-farmer/index.php

新規就農に関しての様々な情報を開示しているサイト。

全国農村青少年教育振興会
http://www.ryeda.or.jp/

北海道地域に適する水田作・畑作・酪農の、大規模生産システムの確立、夏季 低温・冬季厳寒という環境を克服する基礎研究。

北海道で農業をはじめるサイト
http://www.ninaite.or.jp/

（社）北海道農業担い手育成センターのサイト。新規就農受付情報など記載されている。

農山漁村女性のチャレンジを応援します
http://www.weli.or.jp/

（社）農山漁村女性・生活活動支援協会が開くHP。

わたしと起業.com
http://www.watashi-kigyou.com/

厚生労働省が応援する女性起業支援専用サイト。起業事例や起業の際の手続き、NPO法人の作り方など様々な情報が公開されている。

（財）21世紀職業財団
http://www.jiwe.or.jp/

女性起業家、就労者を支援するサイト。家庭と仕事、育児などとの両立をサポートする。
]]> http://www.waa-bc.com/agri/hokkaido/manual/article/hokkaido-manual_090107040020.html http://www.waa-bc.com/agri/hokkaido/manual/article/hokkaido-manual_090107040020.html 04お役立ちHP一覧 Wed, 07 Jan 2009 04:00:20 +0900 お役立ちHP一覧（３） お役立ちHP一覧（３）
その他お役立ちHP

旭川NPOサポートセンター
http://potato3.hokkai.net/~asahinpo/

旭川近郊および道北でのNPOを支援・設立相談するほか、女性の再チャレンジ支援、環境保全活動など独自の活動も行っている。

北海道NPOサポートセンター
http://www.infosnow.ne.jp/~npo/mainindex.htm

NPO活動や市民事業の活性化のためさまざまな支援をしている。

届け!繋がれ!いち農家いち発信ブログin北海道
http://waa-bc.com/agri/hokkaido/

北海道で頑張る農家の方を現場取材で紹介。経営方針や特色など情報が豊富。

全国農業関連組織サイト検索
http://riss.narc.affrc.go.jp/agrisearch/

全国の農業関連組織の検索サイト。

NPOアグリコミュニケーション
http://www.agrico.org/

HPを活用した農業を支援するNPO。

みんなの産直
http://watagonia.com/food/

HPから全国の産直を仲介しているサイト。農家のHP活用法などの掲載もしている。

みんなの有機農業
http://watagonia.com/organicfarming/

有機農業の情報サイト。

食の安全を考える会
http://www.green.dti.ne.jp/food_safe/

川崎市の主婦グループのHP。食の安全を市民で調査し、公表している。

食育。食生活指針の情報センター
http://www.e-shokuiku.com/

食育や食生活に関する総合サイト。

野菜ソムリエ暮らし
http://www.yasai-sommelier.net/

ベジタブル＆フルーツマイスター（通称野菜ソムリエ）の資格を取得した主婦の活用情報。

農業関連 雑誌・新聞サイト

日本農業新聞HP
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/

農業全般に関わる記事の一部を記載している。

がんばれ農業人
http://ganbare-nougyoujin.org/

食と農のウェブマガジン。

NPO日本有機農業研究会
http://www.joaa.net/

有機農業の実践を目的に設立されたNPO。研究会やコラムなどを掲載。

農業経営者
http://www.farm-biz.co.jp/

農業ビジネス誌のHP 。
]]> http://www.waa-bc.com/agri/hokkaido/manual/article/hokkaido-manual_090107040030.html http://www.waa-bc.com/agri/hokkaido/manual/article/hokkaido-manual_090107040030.html 04お役立ちHP一覧 Wed, 07 Jan 2009 04:00:30 +0900 アグリビジネスマニュアル　お役立ちINDEX（１）　アルファベット アグリビジネスマニュアル　お役立ちINDEX（１）

●アルファベット

アルファベット
1 BSE
牛海綿状脳症。通称・狂牛病。牛の脳の中に空洞ができ、スポンジ状になってしまう病気。飼料として与えられた汚染肉骨粉が感染源とされている。
2 BRICｓ（ブリックス）
新しく経済発展が期待される国々の頭文字。ブラジル・ロシア・インド・中国の４か国。大規模の人口、GDPの上昇・生活環境の向上などが見込め、今後の農 業に与える影響が大きい。
3 CSA（Corprate Social Responsibility）
地域支援型農業。欧米で注目されている。いわゆる「産消連携」。地域住民である消費者が、農業者を支援し、農業者はそれに対して安心・安全な農産物の供給 を行うシステム。
4 CSR(Corprate Socia Responsibilityl)
企業が利益追求だけでなく、社会に与える影響を意識しその責任をもち、社会貢献を果たしていくこと。PR活動というものではなく、社会市民の一員として、 地域貢献・環境保護などに取り組んでいくこと。
5 EPA(Economic Partnership Agreement)
経済連携協定。条約国間では、関税を撤廃するだけでなく、経済取引の円滑化を促進するために、規制緩和や撤廃、経済制度の調和等をはかり、経済的関係を協 貸することを促すこと。
6 FSC(Forest Stewardship Council)認 証制度
森林認定制度。FSCはドイツにあるNGO。適切に管理された森林を認定する制度。
7 FTA(Free Trade Agreement)
自由貿易協定。国・地域間で結ぶ、貿易を自由化する協定で、EPA（別戴）の主要な内容のひとつ。
8 GAP（Good Agricultural Practice）
農業生産工程管理手法。農業者自らが定めるプロセスチェック。先進地の欧州のＧＡＰを参考に作られたＪＧＡＰは、〈1〉農産物の安全〈2〉環境への配慮〈3〉生産者の安全と福祉〈4〉適切な販売管理の実現――を目的に掲げる。
9 HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）
危機要因分析必須管理点。「ハサップ」ないし「ハセップ」と略される。食品製造の工程上で、衛生など危害を起す要因を、連続的に管理して安全を確保する管 理システム。品質管理ではない。
10 IPM（Integrated Pest Management）
総合的病害虫管理。従来のように病害虫を完全に撲滅したり、薬剤を定期散布するのではなく、利用可能な全ての害虫防除技術を駆使し、その被害を経済的被害 が生じるレベル以下に抑制し、かつその低いレベルを持続させることを目的とした手法。
11 ＪＡ（全国農業共同組合中央会）
農業者によって組織された協同組合。農業指導や流通支援、金融活動などを多岐にわたる活動を行う。
12 JAS規格
日本農林規格。JAS法に基づいた、農林水畜産物ならびにその加工品の品質保証規格である。「一般JAS」「有機JAS」「特定JAS」「生産情報公表 JAS」「流通JAS」などがある。
13 NPO（Non-Profit Organization）
非営利団体。政府・自治体・企業などに属さず、公益的な活動を行い、利潤を上げることではなく、それぞれの組織が目指す目標の実現の為に活動する。
14 WTO（World Trade Organization）
世界貿易機関。153カ国が加盟（H20年7月時点）する、貿易に関する協定の管理・運営、加盟国間の貿易交渉を推進する国際機関。物品貿易のみならず、 金融、情報通信、知的財産権、サービス貿易も取り扱う。
]]> http://www.waa-bc.com/agri/hokkaido/manual/article/hokkaido-manual_090107050010.html http://www.waa-bc.com/agri/hokkaido/manual/article/hokkaido-manual_090107050010.html 05アグリビジネスマニュアルINDEX Wed, 07 Jan 2009 05:00:10 +0900 アグリビジネスマニュアル　お役立ちINDEX（２）　あ行～か行 アグリビジネスマニュアル　お役立ちINDEX（２）

●あ行～か行

あ行
15 愛食運動
北海道が推進が推進する「道産食品を推奨し、地産地消、食育、スローフードなどの連動的に普及啓蒙し、食に対する 考え方を見直す」運動。
16 アグリビジネス
農業関連産業。農産物の栽培のみならず、農業機械産業から食品加工工業まで農業に関わる幅広いビジネス。現在は農 産物の直売や加工･販売、ファームイン、ファームレストラン、観光農園など生産者が創意工夫をこらし、自ら生産した農産物や農村景観など豊富な地域資源を 活かした事業活動なども含まれる。
17 新しい公共
市民や企業、行政と共に、NPO、自治会など地域の様々な組織が協働して、見落としされがちな官と民の中間領域に その活動範囲を広げ、地域住民の生活を支え、その活動を維持していこうとする考え方。
18 遺伝子組み換え作物（GM作物）
遺伝子の組み換えにより品種改良を行い、耐病や耐虫などの抵抗力を高めたり、品質や形状なども変えるなどして作ら れた作物。健康や環境に悪影響を与えるのではないか、という懸念は未だ解明されていない。
19 インターンシッ プ
学生が就学期間中に一定期間企業などで働き、仕事を体験することができる制度。
20 エコツーリズム
自然環境や歴史文化を対象とし、それらに触れ学ぶことを目的に行う旅行、滞在型観光などをさす。地域文化や生態系 に悪影響を及ぼすことなく、理解し、鑑賞し、楽しむことができるような配慮が行き届いた環境教育を受けることができるように心がけなければならない。
21 エコファーマー
「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（持続農業法）」第4条に基づき、「持続性の高い農業生産方 式の導入に関する計画」を都道府県知事に提出して、たい肥などから作る土作りと化学肥料や化学合成農薬の使用低減を一体的に行う計画が適当である旨の認定 を受けた農業者（認定農業者）の愛称名。
22 温湯消毒法
主に稲作の種子の温湯処理を行うことで、種子伝染性病害を防ぐことができる消毒法。環境保全とともに、消費者の安 心安全への意識の高まりより、注目されている。

か行
23 海洋深層水
水深200メートル以下の深海に分布する物理的、化学的に特徴を持った海水のこと。低温で無機栄養塩に富みミネラ ルが豊富。ダイオキシン等の有害化学物質に汚染もされておらず、低温安定性があり水質の変化が少ないことが特徴。日本国内の取水施設は11都道県19施設 あり、北海道では羅臼・熊石・岩内にある。
24 海洋療法（タラソテラピー）
海水や海藻、海泥などの海にあるあらゆる資源を活用して、心と身体の不調改善をサポートし、健康促進を高める海洋 療法。
25 家族経営協定
農業に従事する家族各員が話し合い、経営方針や役割分担、家族全員が働きやすい就業環境などについて協定を結ぶ 事。家族におけるサービス労働、労働時間、労働報酬などへの不満を解消し、配偶者、後継者などの意欲向上、また農業者年金などの制度上のメリットもある。
26 環境管理システム
事業組織が法令等の規制基準を遵守するだけでなく、自主的、積極的に環境保全のために計画・実行をし、達成へ取り 組むシステムのことであり、このシステムの国際規格がISO14001。
27 環境ビジネス
地球環境保護を目的に製品やサービスを提供する、また社会経済活動を環境配慮型に変えていくための技術・システム などの提供を行うビジネス。
28 環境ボランティアガイド
自分の居住する地域の観光案内を行う、無償ないし低廉な料金のガイド。
29 間伐材
森林の成長過程において密集化により日光等を浴びることのできなく立木を間引く際に生じる木材。グリーン購入法な どにより、利用が推進され、エコロジー素材として需要が伸びたが、林業者撤退の影響で生産が伸びておらず、価格高騰を招いている。
30 北のクリーン農産物表示制度（Yes!Clean表示制度）
農薬や化学肥料の使用を削減して生産されたものに対して、その栽培方法を分かりやすく表示し、北海道産の農産物の 優位性をアピールする。
31 機 能性食品
「医食同源」に基づき、整理系統（免疫、分泌、神経、循環、消化）の調節によって病気の予防に寄与することが科学的に明らかになったもの。
32 休 耕田助成
コメの生産過剰を防ぐ減反政策の一環で、麦、大豆などに転作した農家に支払われる助成金。水を張ったまま次の耕作に備える調整水田なども含まれている。
農水省は平成21年度に廃止を検討しており、米粉や飼料用米などの生産者への支援策を含めて、自給率向上を狙う目的。
北海道内においては、休耕田は1％ほどで大きな影響はないと思われるが、新支援策はそれ以外の田畑にも摘要される見通し。
33 グ リーン購入
購入の必要性を十分に考慮し、品質や価格だけでなく環境のことを考え、環境負荷ができるだけ小さい製品やサービスを環境負荷の低減につめる業者から購入す ること。
34 グ リーンツーリズム
都市部の人間が、農山漁村地域において、ファームインや農業体験などを通して、自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型余暇活動。
35 ク リーン農業
化学肥料などの使用抑制を行い、有機物たい肥などの使用によって自然循環機能を促進させ、環保護と共に、安全・安心で品質の高い農産物の栽培に取り組む農 業。この農産物は、北のクリーン農産物表示制度（別戴）に値するものになる。
36 健 康寿命
支援や介護を要せず、健康で生きていくことのできる期間。
37 公 的需要への依存
全体の需要に対し、国・行政・自治体などの公的機関の消費などにより需要の占める割合。
38 コ ミュニティビジネス
地域住民やNPOが主体となり、地域の課題解決にビジネスとして取組み、その活動によって生じた利益を地域に還元し、地域活性化を図る事業。
39 コ ミュニティファンド
コミュニティビジネスに取り組む事業者に対して、融資や投資を行う、地域の生活者が少額出資して設立された基金。
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●さ行

さ行
40 産消協働
地域において、資源や人材をできるだけ地域内で活用し、域内循環を高め、地域経済・雇用を活性化させようとする、 生産者と消費者の連携。食における「地産地消」をサービス・製造・雇用などにまで広げたことが特徴であり、生産者と消費者の連携する、という過程に重点を 置いているのが特徴。
41 シーニックバイウェイ北海道
Scenic（景観のよい）、Byway（脇道、寄り道）といった意味の造語。地域住民と行政が連携し、主に自動 車にて走行する路線沿いに、自然・文化・景観・レクリエーションといったものによって地域独自の魅力を作り、活性化を図る政策。
42 資源作物
主目的としてエネルギー源、製造原料として栽培された植物のことで、トウモロコシやナタネ、大豆などの農作物、ヤ ナギ等の樹木が該当。
43 社会起業（家）
社会問題を意識し、それを事業（ビジネス）により解決をするする人。通常のビジネスと違い「社会にどれだけ強い効 果を与えたか」を成功の尺度としている。
44 社会的責任投資 （SRI：Socially responsible investment）
起業が収益性以外に、社会的責任（CSR）に応じて、環境問題・地域貢献など状況に則した投資を行うこと。
45 循環型社会
製造中に発生する廃棄物を抑制し、必要最低限なエネルギーにて、かつ製造されたものが廃棄されることなく再利用さ れていく社会。天然資源の消費を抑え、環境負荷を低減し、持続可能な発展を心がける。
46 小果樹
リンゴ・ブドウ・梨などの大きな樹木ではない、食用果実を実らす低木のこと。例としてハスカップ、ブルーベリー、 グーズベリー、カーランツ、ラズベリー、アロニア、グミなど。
47 食育
食材や食品、調理方法といった「食」に関わることを学ぶこと。マナーや伝統といった「文化」や食に関する「時事問 題」などを幅広く学ぶことで、自らの食を自分で選択する力を身につける。
48 食 産業
食料品そのものに関わる第一次産業や食品加工業に、生産・設備・流通・小売・飲食などを加えた、食にまつわる全般 を含めた産業の総称。
49 食 品衛生法
飲食における危害発生を防止するためと、安全性の確保を定めた法律。
50 食 料自給率
国の食費消費のうち、国内産がどの程度占めるかを示す指標。国民1日1人当たりの生産カロリーを1人1日当たりの 消費カロリーで割る「カロリーベース」と、国内の食料総生産額を国内で消費する食料の総生産額で割る「生産額ベース」がある。日本は平成19年度カロリー ベースで40％。平成27年度までに45％まで回復させるのが目標。
51 森 林療法
森林環境を用いた自然療法のひとつ。森林浴をはじめ、ウォーキング、リハビリテーションなどを行なう。以前は精神 的なものが大きいといわれていたが、現在科学的見地から解析が進んでいる。
52 3R （スリーアール）
Reduse(リデュース・発生抑制)・Reuse (リユース・再利用)・Recycle (リサイクル・再生利用)のエコを併せた略語。
53 ス ローライフ
速さ・効率・機能性を追求したライフスタイルではなく、ゆったりとマイペースに人生を楽しもうとする。ライフスタ イル。「スローフード」「地産地消」「歩行型社会」などとも繫がる。ただ、イコール「田舎暮らし」ということではない。
54 生 物農薬
昆虫・線虫、菌類などを農薬目的で使用すること。植物由来の物質も含む。「天敵農薬」（昆虫が多い）や「微生物農 薬」（菌類が多い」）と呼んだりもする。化学農薬を使用しないので有機農法でも使用でき、人畜や環境に対しても安全性が高い。ただ、有効期限が短い、閉鎖 的空間での使用、対象障害が限定されるなどの問題点もある。
55 セ ルロース系バイオマスエタノール
天然植物の2/3を占める繊維質の主成分・セルロースという、稲ワラなどの食用に供さない植物の茎や葉に含まれて いるものから製造された、アルコール燃料。現在のサトウキビやとうもろこしなどの食料の生物由来を使用しないため、注目を集めている。
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●た行～な行

た行
56 第六次産業化
主に第一次産業者（農林水産業）が第二次産業である「加工」第三次産業「流通・販売」を行い、第二次・第三次分の マージンを取り、農業の活性化を図る試み。
57 地域イノベーション
地域における、現在ある生産や流通、組織構造などに新しい技術や考え方を取り込むことによって新しい価値を生み出し、地域活性を図ること。
58 地域団体商標制度
一定の範囲で周知となった、地域名称と商品の名称からなる商標を、商標登録する制度。ただし、その出願は、加入の 自由の保障を義務付けた事業協同組合などに限定されており、つまり、地域間では差異を生み出しつつ、地域の中では権利の共有が推奨されている。
59 地産地消
地域で生産された農水産物をその地域で消費すること。生産者が目に見えることによる安全性の向上、移動距離が少な いことでの高い鮮度のもの、流通費削減による価格を抑えることもでき、環境負荷も押さえ、地域経済の活性化にもつながると注目されている。
60 中山間地域等直 接支払制度
山間地及びその周辺の地域、その他の地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域である中山間地域を、 環境保護や水源の確保、水害の防止の観点から、支援・保護する制度。
61 中小企業地域資源活用プログラム
07年に施行された「中小企業地域資源活用促進法」に基づき、地域資源の見直しと発掘、それらにより新規事業の創 出などのを制度・資金・税制などで支援していく制度。5年間で1,000件の創出を目標としている。
62 テレワーク
情報通信機器等の利用によって、時間・場所などに縛られることなく仕事をする働き方。形態によって【在宅ワーク・ モバイルワーク】【雇用型テレワーカー・自営型テレワーカー】に分類される。出勤等の移動の軽減による環境保護や、人の分散化による大都市・過疎化問題、 少子高齢化問題への解決手段としても期待されている。
63 伝統野菜
それぞれの風土・気候・食文化など、その地域の文化に深く根を下ろし、栽培されてきた野菜。特定料理との結びつき は重要。北海道では札幌・大球キャベツ、十勝大豆・トヨマサリなど。
64 冬 季集住
冬季期間中、積雪による家屋の倒壊、幹線道路通行止め、行政・住民による除雪作業の削減、負担軽減などを目的に、 住民が一箇所に集まって住む形態のこと。
65 道 産食品登録制度
北海道産原材料を使用して、道内で製造・加工された道産加工食品を登録し、消費者の商品へ対しての、安全・安心な どの情報提供を行なうことを目的とした制度。
66 道 産食品独自認証制度
道内産原材料により、道内で加工された食品に対し、独自の認証基準（原材料・生産工程・衛生管理・個性等）より評 価をし、認証する制度。認証されると認証マーク「きらりっぷ」を使用できる。08年現在「ハム類」、「ベーコン類」、「ソーセージ類」、「ナチュラルチー ズ」、「日本酒」、「熟成塩蔵さけ」、「そば」、「みそ」、「ワイン」、「いくら」、「アイスクリーム」、「豆腐」、「納豆」、「焼酎」、「しょうゆ」、 「醤油いくら」が対象食品となっている。
67 道 州制
現在の細かく分けられた都道府県制度から、約10ほどの道州に分け、国から道州への権限委譲を行い、地方分権す る。国⇔都道府県⇔市町村という流れから、道州⇔市町村というものになり、意思疎通の迅速化なども望めるが、区分、名称、財政格差、一極集中などの諸問題 もある。
68 道 州制特区推進法
道州制実現へ向けて、国から北海道への権限の委譲を行い、モデルケースとする。
69 特 別セーフガード（緊急輸入制限）
特定品目の輸入急増による国内産業への重大な損害の防止をはかるために認められている緊急措置のこと。「セーフ ガード」とも言われる。
70 ト レーサビリティシステム
食品の生産・加工・流通を全て管理するシステム。日時・場所・業者名・販売先、強いては流通時の温湿状態などまで 記録・保管しておくことで消費者への情報開示はもとより、品質管理、危機管理はたまた無駄を省き効率化などにも展開することが出来る。

な行
71 二地域居住
都市部に居住している人が、ある一定期間（年間「1～3ヶ月連続」又は「週3日以上通算1ヶ月」）を農山漁村で暮 らす生活スタイル。
72 認定農業者
農業経営基盤強化促進法に基づき、農場経営改善計画を市町村へ提出し、認定をうけた農業経営者又農業生産法人のこ と。認定を受けることによって、税制・金融措置などの支援を受けることが出来る。計画は5カ年計画であり、5年後ごとに再認定を受けなければならない。
73 農業者年金制度
①年間60日以上農業に従事する②60歳未満③国民年金第1号被保険者で、保険料の免除を受けていない人が加入で きる年金制度。認定農業者や青色申告者など、一定の要件を満たす、意欲ある担い手には保険料の国庫助成があり、保険料が軽減される「政策支援」の制度があ る。
74 農業生産法人
農事組合法人、合名会社、合資会社、有限会社または株式会社の5種類の法人のうち、農地法上の要件を満たして、農 地法上の特例（法人による農地等の権利取得等）が認められる法人の総称。農業生産法人になるための農地法上の許認可・登録等の手続きはなく、農地法上の要 件を備えた時点で農業生産法人となる。
75 農業制度資金
農業経営にとって必要な資金を、長期、かつ、低利で融資するもの。大きく分類すると、「農業経営改善関係資金」と 「農業負債整理関係資金」の二つに分類できる。
76 農漁家レストラン
農・漁業者が経営するレストラン。自家栽培や生産物など鮮度の高さと、地元特有の料理などを提供する。
77 農地・水・環境保全向上対策
地域において農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図るため、活動組織に対して国、県、市町村及び地域協議会 が、地域ぐるみでの効果の高い共同活動と、農業者ぐるみでの先進的な営農活動を一体的かつ総合的に支援する。
78 農的生活
余暇活動として家庭菜園や市民農園での食物栽培などを行なう生活。
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●は行

は行
79 バイオエタノール
サトウキビのかすや廃木材、大麦やとうもろこしなどの植物由来を原料とするエタノールのこと。
再生可能な自然エネルギーであること、および、その燃焼によって大気中の二酸化炭素量を増やさない点から、エネルギー源としての将来性が期待されている （燃焼することで二酸化炭素を発生するが、もともと植物時に光合成により吸収したものであり、増加させないと考えられている）。
80 バイオディーゼル
生物由来油から作られたディーゼルエンジン用燃料の総称。ナタネ油、大豆油、コメ油などの植物油、魚油や牛脂や廃 食用油（天ぷら油など）、様々な油種が原料になる。
81 バイオマスエネルギー
石油や石炭などの化石資源と対比して、生物由来の有機性資源としてのエネルギー。家畜糞尿からのメタンを精製する ガス、木質廃材などセルロース系からのエタノール、廃植物油などの自動車燃料、生物起源の可燃廃棄物などの直接燃焼など様々なものがある。
82 バイオマスタウン構想
農林水産省が推進する、バイオマスの発生から利用までを計画し、それを安全かつ最適な利用方法をもって町・地域を 結ぶ、というシステム構築目指す構想。平成22年までに300地域が目標。北海道では現在22件の申込がある。
83 ビジネスマッチ ング
企業の事業展開を支援するために、その事業パートナーを検索・紹介するサービス。いわゆる企業間お見合いサービ ス。
84 ファームイン・ファームレストラン
農家が経営する民宿やレストラン。農業体験などが出来ることを魅力にしている。
85 フードマイレージ
食料の重量×輸送距離（トンやキログラム）で表現される輸送消費エネルギー。大きければ大き い分、地球環境に負荷をかけてしまっているということ。ただ、グリーンハウス栽培など不適地栽培などを行うと負荷エネルギーは多くなるので、適地適作をふ まえた地産地消が推奨される。
付加価値生産性従業員1人あたりどれだけの付加価値を挙げることができたかを示す比率。労働生産性とも呼ばれる。
86 付 加価値生産性
従業員1人あたりどれだけの付加価値を挙げることができたかを示す比率。労働生産性とも呼ばれる。
87 ブ リケット
石炭粉を固めて作る燃料のこと。バイオブリケットは、おがくずや稲わら、とうもろこしの芯など植物性廃棄物を混 ぜ、消石灰を加えて高圧で整形した燃料。特に、途上国ではコスト面や維持管理の面などにおける問題解決に資する技術として開発され、今後の普及促進が期待 される。
88 平 成の農地改革
「経済財政改革2008」内に明記されている方針。、「所有と利用を分離し、効率的な農地利用を徹底し、農地の集 積を進める」「平成23年度（2011年）をめどに耕作放棄地を解消する」ことを目標とする。
89 ホー ストレッキング
馬と共に自然散策に出かけたりするアウトドアスポーツ。
90 ポ ジティブリスト制度
基準が設定されていない農薬等が一定量以上含まれる食品の流通を原則禁止する制度。
91 ホ スピタリティ
一般的に「おもてなし」と訳される。特にホテルや飲食店など のサービス業に必要とされるもの。お客様の視点に立って、建物の設備を整えたり、サービスを施すことが今後重要。昨今では高級志向で高いホスピタリティを 売りにしたホテルなども増えてきている。「北海道観光施設はホスピタリティに欠けている」と評価されており、今後注力していかなければならない点である。
92 北 海道遺産
北海道遺産構想推進協議会が認定する「次世代へ引き継ぎたい有形・無形の財産の中から、北海道民全体の宝物」のこ と。現在52件が認定されている。
93 北 海道リサイクル製品認定制度
道内で発生した循環資源を利用し、道内で製造された一定の基準を満たすリサイクル製品を北海道が認定し、ＰＲを行 うなどしてリサイクル製品の利用を促進する制度。
　循環資源の適正な循環的利用・廃棄物の減量化を促進し、道民や事業者の方々とともに循環型社会の形成を進めていくことを目的とする。
94 北 方型住宅
北海道の住まいに必要な断熱・気密技術や設計をす ることができる認定業者による施工・設計が行われ、かつ設計図書や工事写真、使用資材などの工事記録を第三者機関が保管する仕組みで建てられた住宅。設計 は「BIS（ビス）」施工は「BIS-E（ビス・イー）」両方所有「BIS-M（ビス・エム）」といい、それぞれ認定試験がある。
95 ボランティア休暇
ボランティアを時間的に支援する制度。企業が社員の平日ボランティア活動をする場合に使う特別休暇。年5日程度の企業が多い。

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●ま行～わ行


ま行
96 マーケティング
企業が行う市場動向調査。現在あるニーズのみならず潜伏しているニーズを掘り起こし、それを商品化・店舗展開する ことこそが、重要なことであり、経営には必須。
97 マリンツーリズム
都市部の人間が、漁村地域において、漁業や漁村体験などを通して、自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型余暇活 動。
98 モーダルシフト
輸送手段の転換を図ること。現在では、環境保護、経費削減、渋滞緩和、交通事故防止などの観点から、自動車・飛行 機から、一括大量輸送を行える鉄道・船舶への転換が求められている。
99 木育
「木とふれあい、木に学び、木と生きる」をテーマに、木や森に接することで、地球環境を学び、人間形成を行い、豊 かな人生をを育んでいくことを目的とした、北海道発の試み。

や行
100 有機農業
化学肥料、化学合成農薬、遺伝子組み換え技術を用いず、天然の有機物や天然由来の無機物肥料をなどを用いて、自然 のしくみに逆らわない農業。
101 ユニバーサルデザイン
老若男女、障がい、国籍、言語などの差異にこだわらず、出来るだけ多くの人が利用することが出来るデザインのこと。 障がい者に限定していない点が「バリアフリー」との違い。

ら行
102 リサイクルポート
使用済み製品や廃棄物（主に産業廃棄物）などのリサイクル関連施設を集積した、 内航海運による静脈物流ネットワークの拠点となる港湾。
103 林地残材
木材として森林を伐採した後に残る、一般的に市場価値の低いとされてきた小径材、枝、葉、端材（末木枝条）など。 新たなバイオマス資源として活用され始めている。
104 ロ ハス（LOHAS）
Lifestyles Of Health And Sustainability （健康と持続可能性の（若しくはこれを重視する）ライフスタイル）の略。アメリカで生まれたビジネス用語。健康・癒し・環境・エコに関連した商品やサービ スなどをロハスとも呼ぶ。

わ行
105 ワイズユース
日本語で「賢明な利用」。自然環境を保護しながら、持続可能な範囲内でそこから得られる恩恵を受持・利用する意 味。
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